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もうすぐ消費税増税!その前に知っておきたい得するお話

こんにちは😃東新ハウジング営業の澤田です

今日は消費税増税が控える中、住宅を購入する際知っておくと少し得するお話をしたいと思います。

マイホームを購入する方はぜひ、「住宅ローン控除」と「すまい給付金」の制度をチェックすることをおすすめします。住宅ローン控除とすまい給付金はどれだけお得なのか、どんな条件で利用できるのか、2つの制度は併用できるのかご説明いたします

 

まずは、住宅ローン控除とすまい給付金がどのような制度なのかご説明したいとおもいます😁

住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」「住宅ローン減税」とも呼ばれますが、一定の期間、年末時点の住宅ローン残高に応じて一定の割合の金額が所得税や住民税から控除される税制優遇制度です

2021年12月31日までに住宅ローンを組んで購入し、住み始めた物件(一般住宅の場合)なら、年末のローン残高の1%(最大40万円)が10年間、税額控除されます。合計で最大400万円の減税になる可能性があるため、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人は忘れず手続きをしたいところです。

一方、すまい給付金とは、2014年4月から始まった、消費税率が引き上げられたことによる住宅取得への金銭的負担を緩和するため、給付金が支給される制度です。

住宅ローン控除とすまい給付金には、それぞれに利用条件が設けられていますが、それらをクリアできれば、この2つの制度を併用することが可能です。それぞれの条件がクリアできているか、下の図表でしっかりチェックしましょう

 

住宅ローン控除とすまい給付金の主な利用条件

住宅ローン控除とすまい給付金の主な利用条件

壁芯面積ではなく内法面積? 住宅ローン控除やすまい給付金が利用できる「床面積」に注意

住宅ローン控除やすまい給付金を受けられるのは、床面積が50平方メートル以上で、実際に自身が住んでいる物件と定められています。

なお、この「50平方メートル以上」という条件には少し注意が必要です。よく住宅のチラシなどで表記される面積は、壁の内部の中心線を囲んだ「壁芯(かべしん・へきしん)」の面積が記載されています。一方、住宅ローン控除やすまい給付金が受けられる物件の条件は、壁の内側を囲んだ「内法(うちのり)」の面積です

当然、壁芯面積より内法面積は小さくなります。もし内法面積で50平方メートル以上の面積が必要となると、住宅のチラシなどに書かれている壁芯面積だと54平方メートル程度以上なければ、住宅ローン控除やすまい給付金の対象物件にならないことが多いので注意しましょう!

住宅ローン控除とすまい給付金の特徴を比較

住宅ローン控除とすまい給付金で戻ってくる&もらえる金額をチェック!

それでは住宅ローン控除やすまい給付金でどのくらいの減税や給付が受けられるのか、具体的な金額を見ていきましょう

住宅ローン控除の減税額はいくら?

住宅ローン控除が受けられるのは最大400万円(=年40万円×10年)ですが、そもそも自身が納めている所得税・住民税以上に減税を受けることはできません

例えば、年収500万円、所得税15万円、住民税25万円の人が、年末にローン残高が4000万円残っていたとします(一般的に考えると、年収に対してローンがちょっと多すぎる水準ですが😅)

4000万円の1%ということは、その年に受けられる減税の上限は40万円となります。納めている所得税が15万円のため、所得税からの減税は最大15万円。所得税でも控除しきれない25万円分は住民税から減税されることになりますが、現行制度では、住民税の減税の上限は13万6500円となっています。その結果、このケースで受けられる減税は、所得税15万円+住民税13万6500円=28万6500円となるので、40万円までは届きません。

住宅ローン控除の場合、あくまで自分が納めている税金からの控除であること、まず先に所得税から控除され、残りは13万6500円を限度に住民税からも控除されるというルールであることを知っておきましょう。

すまい給付金の給付額はいくら?

すまい給付金で受けられる金額の計算はもう少しシンプルです。消費税8%で物件を取得した場合、以下のすまい給付金がもらえる可能性があります。

年収の目安 もらえる可能性のある金額
425万円以下 30万円
425万円超475万円以下 20万円
475万円超510万円以下 10万円

将来、消費税が10%引き上げられて、住宅ローンを利用して物件を取得した場合、以下のすまい給付金が受けられる可能性があります。

年収の目安 もらえる可能性のある金額
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

「可能性があります」と表現したのは、年収はあくまで目安であり、実際には「住民税の所得割額」がいくらになるかで給付額が変わるからです。住民税の所得割額とは、住民税のうち、所得に応じて税額が決まる部分のことをいいます。

年収が同じ人でも、扶養家族が多いなど控除される費目や金額が多かったりすると、住民税の所得割額は低くなります。すまい給付金は、住民税の所得割額が低いほど多くの給付金が受けられる仕組みになっています。

例えば、年収430万円の人が消費税8%で物件を取得した場合、扶養家族が多ければ住民税の所得割額は低くなり、給付額が30万円になる可能性も生まれます。一方、独身や共働きなどで扶養家族が少なければ住民税の所得割額は高くなるため、通常給付額は20万円になります

 

住宅に関する「申請するだけでもらえるお金・受けられるサービス」がたくさんある!

住宅ローン控除やすまい給付金は金額が大きいため、ぜひ見逃さずに届け出したいものです。また、住宅の購入・取得以外でも、リフォームやエコ住宅など、住宅に関する「申請するだけでもらえるお金・受けられるサービス」はたくさん存在します。

 

住宅ご購入をご検討中の方は是非ご参考にして頂き、8%の時か10%になった後が得かをよく考えた上でご購入されるのが良いかと思います🉐🉐

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TH | 東新ハウジング                                           社員一同

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