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分譲マンションに行政代執行

こんばんは

東新ハウジングの澤田です

本日もあいにくの雨で、せっかくのお休みが家で引き籠るはめになっていませんか?

休みの日に雨ってほんとテンションが下がりますよね

 

今日は、先日ネットニュースを観ていたらこんなことが書かれていました。

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滋賀県野洲(やす)市は25日、市内の築48年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約1億円の回収のめどはたっていない。

このマンションは誰も住人がいなかったとのことです。

台風などの影響で壁が崩れるなど危険な状態になっていたところ、

9人の区分所有者に対して対処するように連絡しても返答がなく、

ついに今回行政が代わりに解体工事を進めることになったとのことです。

(行政代執行)

 

区分所有者に対して請求することになったとしても、

1人頭1,000万円を下らない金額で高額なので、

回収はなかなか難しいのではないかと思います。

築年数の古いマンションが増えてきています。

築年数30年以上のマンションの比率は

平成26年時点ですでに2割を超えているのです。

築年数20年以上のマンションの比率だと5割を超えているので、

10年経てば築年数30年以上のマンションが5割を超えてくるわけです。

マンションの寿命は鉄筋コンクリート(RC)のものであれば

100年以上にもなると言われていますが、

それは適切に管理して修繕を行なった場合で、

放っておかれれば野洲のマンションのように

解体しなければ危険になるというレベルにまでなってしまいます。

定期的なメンテナンスのためには

修繕積立金が積み立てられている必要がありますが、

それが十分に積み立てられている管理組合は3分の2程度であって、

残りの3分の1は不足していると言われています。

不足の原因は、計画的に修繕積立金を徴収・利用できていないことや

突発的な修繕の必要が生じたこと、また、滞納者の存在など様々です。

メンテナンスの時に修繕積立金でまかないきれない場合は

所有者各々が不足額を一時金として拠出することもできますが、

大きな金額を急に用意するのは簡単にできることではありません。

したがって、計画的に積み立てて計画的に使うのが最善なのですが、

それを如何にして実際に実現するかということは難しい問題であります。

最近は建築・建設費用が高騰しています。

これは、修繕をするために同様の工事をするにしても

以前より価格が上がっているということであり(インフレーション)、

たとえ順調に修繕積立金を積み立てることができていたとしても、

計画していたことが想定された価格でできないということを意味します。

このような時は時勢に合わせて

修繕積立金の徴収金額を増額する必要がありますが、

基本的に値上げは多くの人にとって好ましいものではないため、

容易にできることではないかもしれません。

築年数と修繕の問題はかなり難しい問題ですが、

これから築年数の多いマンションが増えてくる中、

避けては通れない問題にならざるを得ません……

何かスゴイ法律ができて抜本的な解決になると一番いいのでしょうが、

そんなことは中々期待できないかもしれません。

マンションに住む人の大問題ですね。

 

だからこそ購入後、トラブルにならないようしっかりと、説明を聞いておかなければいけませんよね。私たちもお客様にご納得・ご理解頂ける様心掛け精進していきたいと改めて感じました

何かお住まいの事でお困りの際は、是非お問合せ・ご相談ください

完全無料ですのでお気軽にご連絡下さい

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